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HOME >> Topics 一覧 >> August, 2008 >> 25 (Mon)
◇08年度積み米国向けレール商談終わる
関係筋によれば、2008年度積み米国向けレール商談がこのほど大手鉄道との交渉が妥結、終了した。新契約は既存契約に比べおよそFOBベースで500ドルアップと大幅な値上がりとなっている。また、運賃も100ドル以上上昇しているために鉄道側の購入価格はトン700ドル以上の負担増となったとみられる。数量は大幅な値上げとなったこともあって前年度に比べ40%前後の減少となった模様。

今回の米国向けレール商談の特徴は新日本製鉄が契約期間を従来の米国方式によるレールイヤー(9月から翌年7月前後までの1年、積み月ではカレンダーイヤー)での1年契約を止め、同社の主張する下期(10月〜来年3月)、上期(4月〜9月)の半年契約に切り替えたことである。原料の高騰などコスト変動要因が大きいなかで1年間の契約を結ぶのは困難な情勢となっているためだ。

これまではレール商談といえば北米向けが中心となっていた。しかし、ここ数年ではエネルギー・資源開発が進み鉄鉱石、石炭などの需要が大幅に増加している中で山元から港に輸送する輸送能力の不足が顕著となってきており資源国向けのレール需要が急拡大する傾向となっている。さらに新興国でもインフラ整備を進めるには鉄道網の整備・拡大が急務となったことからレール需要が増大している。

こうした傾向から日本ミル各社はこれまでの北米一辺倒のレール輸出がブラジル、豪州、ロシアなど資源国向けへと供給先が多様化した。日本のレール生産能力には限界があることから必然、米国向けの輸出数量は減少した。

今年1〜6月の米国向けレール輸出数量は94,456トンで前年同期比12.7%減、このうち4〜6月期をみると31,696トンで同41.6%減となっている。この傾向は新契約期間となった今年10〜来年3月ではさらに顕著になるようだ。ただ、10〜12月積みは事実上既存契約分の処理出荷に充てられ新規契約といわれるのは来年1〜3月分となるために新しい契約量が数字以上に減少した印象を与えるものとなっている。
last modified : Thu 28 Aug, 2008 [10:47]
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