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◇新日鉄、1-3月期は発足以来の大減産実施
新日本製鉄は1-3月期にかけて鉄鋼需要の急減に対応した大幅減産措置を講じる。減産幅は10-12月期の100万トン実施に続くもので、1-3月期はさらに320万トンの減産を実施する。これによって同期の粗鋼生産は500万トン相当にとどまり、年率換算で2000万トンのレベルだ。

具体的には全国に9基ある高炉のうち2基で対策を講じる。

このうち大分製鉄所の第1号高炉(4,884m3)改修を当初予定の3月7日から2月1日へと前倒し実施する。また、君津の2号高炉(3,273m3)を2月下旬から3月上旬をメドにバンキング(送風を停止し高炉を再稼働が可能な状態で休止する方法)を実施する。

さらに他高炉でも高炉休風を通常の月間10時間程度から同96時間に拡大する。これによって同社全体の出銑比は2.1ポイントから1.5ポイント以下へとし、発足以来の最大の減産幅となる。

出銑減に伴い、君津、名古屋、八幡、大分の各製鉄所コークス炉でホット・バンキング(炉体を断熱密閉し、温度を維持しながら再稼働が可能な状態でコークス炉を一時的に休止する方法)を実施する計画だ。実施対象は同社保有コークス炉18炉団のうち4炉団で実施する。

再稼働については「大分の1号高炉については需要動向をみながら判断する。君津2号については来年度上半期の需要を勘案して判断するが、4月ごろの上期の生産計画で判断する」(増田副社長)と述べた。

今回の減産に伴い要員のシフト体制について増田副社長は、「シフト・ダウンによって余力を抱えるが、雇用を維持しながら余力の活用を検討する」と語った。
last modified : Wed 04 Feb, 2009 [11:00]
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