原料・鉄鋼貿易版 Topics < 鉄鋼一般 > Home
HOME >> Topics 一覧 >> March, 2009 >> 26 (Thu)
◇宗岡鉄連会長「7-9月には実需回復も」
日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長(新日本製鉄社長)は25日の定例会見で、実需の戻りについて「予想通りに1-3月が一番の暗闇で、4-6月もおそらく底。しかし、自動車業界は4-6月には在庫調整を完了する見込みで、家電関係や電子部品ではほとんど完了しつつあるように、明るい兆候もある」として、「7-9月以降は何がしかの実需回復があるかもしれない」との考えを示した。

2009年度の粗鋼生産量に関しては「現状のまま実需が回復しなければ、1億トンを割る可能性も否定できない」とした。

ロシアや中国などで400ドル以下のホットコイルが流通している点については「400ドル以下の受注は完全に赤字。収益を度外視した価格レベルであり長くは続かない。いつか反転する」。
中国で鋼材価格が下落していることに関しては「中国で鉄筋や小型車などの需要が出ているため、一部で鋼材需要が出てきているのは事実。しかし、一度受注が出てくると(中小ミルが)すぐ増産するため、過剰能力となりマーケットの均衡が崩れてしまう。鉄鋼会社の再編が進まなければ、この体質はなおらないだろう」と述べた。

原料炭の2009年度価格が前年度価格を下回ったことによって発生する鉄鋼業界全体のコスト削減効果について、「原料炭の来年度価格が定まった割合は全体の20%以下。残りの80%以上の契約がどの価格水準で成約に至るかによってコストが変わる」とした。

一部メディアが2009年度の鉄鋼業界のコスト削減額が1兆2千億円規模になるとの見解を示した点については、「2009年度に引き取る原料炭の量は前年度とは同じではない。現在価格が定まっていない原料炭もある。さらに前年度のキャリーオーバーがあり、1兆2千億円もコストを削減できるとは思えない」と指摘した。鉄鉱石交渉に関しては「現在交渉中のためタッチイな問題」として、コメントを差し控えた。

自動車や家電向けなどの鋼材価格の見直しについては、「鋼材価格を決めるに当たっては原料コストが大きな要因であるが、これとは別に品質、顧客からの要望に対するソリューションなどの要因があり、原料コストのみでは鋼材価格を判断することはできない」とし、さらに「鉄鉱石価格が決まっていない現状では、鋼材価格をセットすることにはならない」と述べた。
last modified : Tue 31 Mar, 2009 [09:58]
Copyright (C) 2004 The TEX Report Ltd. All Rights Reserved.