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◇ネシアKADI、10月5日に冷延AD公聴会開く
関係筋によれば、インドネシアのアンチダンピング委員会(KADI)は10月5日、ジャカルタで先にAD調査を開始した冷延に対する公聴会を開く。日本政府、日本鉄鋼連盟および関係各社は公聴会で(1)主にインドネシアでは生産していない製品を輸出している、(2)従って、インドネシア国内企業に損害を与えていないこと、(3)日本を当該調査対象国から除外することを求める-などを主張する見通しである。

KADIは今年6月24日、クラカタウスチールなど国内ミルの提訴を受け輸入冷延鋼板を対象としたAD調査を開始すると官報に告示した。対象国は日本、中国。韓国、台湾それにベトナムの5カ国である。対象品種は非合金鋼冷延コイルおよびシート。

日本からのインドネシア向け冷延の主力は自動車用の冷延である。これがADでストップとなれば、同国の自動車産業に与える影響は計り知れないものがある。それだけに日本ミル各社は当初から日本を除外するよう主張している。

現在、AD調査は行われている模様だが、AD仮関税も賦課されず、自動車用冷延鋼板は通関されている。このため、今のところ自動車に与える影響はでていない。しかし、最終ユーザーである同国自動車メーカーは何時仮課税が賦課されるのか判らないという負荷を追って冷延を買い続ける落ち着かない環境にある。

公聴会を開いてもAD問題が解決するかは不透明である。過去の例からみれば、1年あるいは1年半もの長い間、放置された状態になったAD例は幾つかあるからだ。

なお、インドネシア向けのローモは対象外となっている。また、自動車用以外の一般冷延も同国向けに輸出されているが、今のところ仮課税もないことから影響がない。多少、通関時に遅れることがあるとされる程度である。
last modified : Tue 04 Oct, 2011 [10:47]
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