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◇今期の粗鋼需要見通し、前期比3.6%減の2654万トン
経済産業省は9月28日、2012年度第3四半期(10〜12月)の鋼材需要見通しを発表した。これによれば、今期の鋼材需要量は国内需要の減少と輸出向け減で前期比3.3%減の2,349万トンとしている。粗鋼需要量は国内鋼材需要および鋼材・半製品輸出の減少、在庫調整の進展を見込んで同3.6%減の2,654万トン、前年同期比では0.2%減としている。

鋼材需要の内訳は普通鋼鋼材が1,863万トンで前期比3.3%減、前年同期(1,863万トン)比では横ばいである。特殊鋼は486万トンで前期比3.4%減、前年同期比でも9.4%減となっている。

普通鋼の国内需要は1,223万トンで前期比1.1%減、前年同期比でも4.3%の減少とみている。普通鋼の輸出は640万トンで前期比7.2%減、前年同期比では9.4%増としている。

普通鋼の国内需要は建設部門が震災の復旧、復興の補正予算執行に遅れがみられるが、公共土木工事の増加などから前期比若干(9.5万トン)増とみている。製造部門はエコカー補助金終了による自動車生産の減少や世界的な供給過剰が継続する造船の減少などから前期比8.1%減を予想している。

普通鋼輸出は円高、世界経済の減速による鋼材需要の減少、アジア地域の鋼材過剰供給などによる輸出環境の悪化などによって前期に比べ50万トン減が見込まれる。

同日開かれた鉄産懇終了後、樋口眞哉会長(新日本製鉄副社長)は「WTOルールに合わないAD問題がある。言うべきことは言わねばならない」とし、輸出価格に関しては「方向性がなく価格が上昇し続ける要素がない。ベースの需要が盛り上がらないとダメだ」と述べた。
last modified : Thu 04 Oct, 2012 [11:16]
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