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◇日鉄住金P&E、米国エアープロダクツと覚書締結
=水素ステーション建設事業参入へ本格的取組み
日鉄住金パイプライン&エンジニアリング(日鉄住金P&E)と米国エアープロダクツ社は、日本国内の水素ステーション建設事業に共同で取り組みを開始することを内容とした覚書を締結した。両社が27日共同発表した。

わが国では水素を燃料とする燃料電池自動車(FCV)の普及に向けて、2015年までに全国で100ヵ所、2025年までに1,000ヵ所に上る水素ステーションの設置が計画されている。両社は、今回の合意を機に日本国内で水素ステーション建設事業に参入するもので、「2014年度に全国40ヵ所で計画されているが、まず、この中から実績をつくっていきたい。目標は国内水素ステーション建設事業の30%程度」(日鉄住金P&E)。

米国エアープロダクツ社は、水素関連分野では50年以上にわたる歴史を持つ世界有数の水素供給企業。米国を中心に世界300ヵ所にある水素ステーションのうち160ヵ所以上の供給実績を誇る。日本市場参入の背景にはFCV開発を推進する日本の自動車メーカーの要請もあるという。

一方、日鉄住金P&Eは新日鉄住金グループに属するエンジニアリング会社として、全国各地に展開する営業基盤と、パイプライン付帯設備及びLNG 関連設備等の建設を通じて培った豊富な技術力・ノウハウを保有。

日鉄住金P&Eの営業力・技術力とエアープロダクツ社が米国をはじめとする世界各地において確立してきた技術力との相乗効果を発揮させることで、日本国内のFCV および水素インフラの発展に向けて、より魅力的な水素ステーションに関する提案が可能になるとしている。
last modified : Wed 05 Mar, 2014 [14:05]
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