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◇米ITC、日本の方向性電磁鋼板にシロ判定下す
米国国際貿易委員会(ITC)は27日(現地時間)、日本製方向性電磁鋼板(GO)に関するアンチダンピング調査の結果、「損害なし」(シロ)の最終決定を下した。日本以外ではドイツ、ポーランドも同様にシロの最終決定となっている。

米国向け方向性電磁鋼板へのAD問題は2013年9月にAKスチールやアレゲニール・ドラムなど同国電磁鋼板メーカーおよびUSWが日本を含め7カ国を提訴。10月には商務省(DOC)も調査を開始し11月にはITCがクロの仮決定を下している。

今年に入って7月にはDOCが日本、ドイツ、ポーランドに対しクロの最終決定を行なっている。最終マージンは日本に対しては93.36〜172.30%というものだった。DOCは米国内価格と輸出国内価格を検証し外国産品によるダンピングの有無(価格調査)を調査するが、日本ミル側は調査協力の重点をDOCではなくITCとしていたことからDOCの判定には動揺はしていなかった。

今回のITCの決定に対し、日本鉄鋼連盟は林田英治会長名で「日本鉄鋼業界は日本の主張を受け入れた今回の決定を歓迎するとともにご支援をいただいた皆様に厚く御礼を申し上げます」とのコメントをだした。高炉各社は「これで米国向けも通常通りの商談ができることになる」としている。

なお、中国、韓国、チェコ、ロシアの4カ国への判定はDOCが60日間延長したことからまだDOCもITCも最終決定していない。
last modified : Wed 03 Sep, 2014 [10:40]
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