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HOME >> Topics 一覧 >> June, 2019 >> 05 (Wed)
◇三井物産、インドで分散型太陽光発電事業推進
=マヒンドラ・グループと共同で傘下企業に出資
三井物産は4日、インドの有力財閥であるマヒンドラ・グループと共同で分散型太陽光発電事業を推進することに合意し、同グループ傘下のマーベル・ソルレン社(Marvel Solren Private Limited)に49%出資参画すると発表した。

マーベル社は、顧客が所有する建物の屋根上や敷地内に太陽光発電設備を設置、10〜25年にわたって顧客へ売電する分散型太陽光発電事業を推進しており、現在インド南西部で4つの事業(合計発電容量16MW)を運営している。

これにより一般的なインドの石炭火力発電と比較して、二酸化炭素排出量を年間2万トン程度削減できる見込み。

インド政府はパリ協定を批准しており、2022年までに100GWの太陽光発電の導入計画を発表している。今後、マーベル社は、三井物産のグローバルネットワークを活用し、2023年までに総発電容量150MWまで事業拡大することを目指す。

三井物産が日本と海外で運営する発電事業の持分発電容量は10.4GW(2019年3月末時点)で、このうち再生可能エネルギーの比率は15%となっている。同社は、これを2030年までに30%まで引き上げる方針を掲げており、環境と調和する社会づくりに寄与する方針。
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last modified : Tue 11 Jun, 2019 [10:27]
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