原料・鉄鋼貿易版 Topics < その他 > Home
HOME >> Topics 一覧 >> October, 2019 >> 04 (Fri)
◇日本製鉄、日新製鋼が20年4月に合併
=一体運営で競争力強化、機動的な事業体制などを構築
日本製鉄は3日、同社と日鉄日新製鋼(以下、日新製鋼)は2020年4月1日を効力発生日として合併すると発表した。日本製鉄を存続会社、完全子会社である日新製鋼を消滅会社とする吸収合併方式で、合併と同時に日新製鋼は解散する。

日本製鉄は2017年3月、日新製鋼を子会社とし、シナジー最大化に向け、両社の強みを活かしつつ、両社の経営資源を相互活用し、営業連携や生産の相互融通、技術のベストプラクティス追求―――など、着実に成果をあげてきた。

さらに2019年1月には日新製鋼を完全子会社化し、より一層のシナジー発揮に向けて、最適生産体制の追求、グループ会社の事業再編など、会社間をまたがる施策について、よりスピーディーで柔軟な対応を可能とする一体的な運営を指向する体制とした。

しかしながら、今年度に入り、鉄鋼業を取り巻く経営環境が急速に悪化。日本製鉄の経営状況は大きく悪化している。これに加えて同業態(高炉による製鉄業、薄板事業)である日新製鋼の経営も同様に大変厳しい状況にある。

こうした事態を打開するため日本製鉄グループとして従来以上に踏み込んだトータル最適を追求する施策を早急に検討・実行していく必要がある。また、昨年来、日新製鋼において度重なる事故・災害が発生しているなかで、顧客との関係維持・安定供給確保などの観点からも、より一層、日本製鉄と日新製鋼の一体運営が必要となってきた。

こうした点を踏まえ、両社で検討の結果、合併することで、競争力強化に向けて、機動的に対応していく事業体制を構築することとした。

〔合併の日程と内容〕<合併決議取締役会(両社)および合併契約締結日>:2019年10月3日、<合併の効力発生日>2020年4月1日(予定)、<合併方式>日本製鉄を存続会社、日新製鋼を消滅会社とする吸収合併方式とし、合併と同時に日新製鋼は解散する。

なお、今回の合併で株式その他金銭などの割当はなく、また、新株予約権および新株予約権付社債は発行していない。合併による日本製鉄の商号、所在地、代表者役職、事業内容、資本金、決算期の変更はない。完全子会社との合併であることから日本製鉄の連結業績に与える影響はないとしている。
last modified : Thu 10 Oct, 2019 [10:20]
Copyright (C) 2004 The TEX Report Ltd. All Rights Reserved.