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◇新日本電工、2021-2023年の中期経営計画を発表
=合金鉄事業以外への注力を強化
新日本電工は20日、第8次中期経営計画(2021-2023年)を発表した。

同社はこの中で、基本方針を『10年後へつながる成長基盤の確立』と定め、4つのコアビジネスの強化と新規事業への挑戦、事業環境の変化に対応する強い企業体質の構築を掲げた。具体的には次の通り。

【合金鉄事業】国内高炭素フェロマンガンの最適生産体制の確立として、鹿島工場での合金鉄炉操業停止と徳島工場への生産特化、外部調達の活用。パータマフェロアロイズ社(マレーシア)製品の販売拡大と再生可能エネルギー(水力発電)を利用した増産体制の確立。

【機能材料事業】電池材料分野で供給力の積極的増強と確実で安定した供給体制の継続。・電子部品関連分野で生産能力の増強と積極的な販売。二次電池用正極材受託生産の拡充。

【環境事業(焼却灰溶融固化処理)】焼却灰4号溶融炉(EM4)増設による処理量増強(2022年稼働予定)。表面処理、自動車、水素エネルギー関連の国内マーケットを更に開拓し、国内新規マーケットへの積極的な展開と海外マーケットの開拓。

【電力事業】水力発電の災害対策や安全対策の強化による安定操業の継続とクリーンな発電事業の更なる拡大検討。

【新規事業】同社のコア技術を活かした研究開発の推進。他社との協業、M&A、海外展開等、幅広い事業拡張の検討。(海外展開は主に海外向けの拡販を指す)

【強い企業体制の構築】経営資源の最大活用、積極的な投資、脱炭素化への取り組み、DXの推進。3ヵ年の設備投資額150億円(事業戦略投資60億円、維持更新投資90億円)。

――としており、合金鉄以外のコア事業3件へ経営資源を集中投下と、合金鉄のコスト改善が柱としている。
( T.斉藤 )
last modified : Thu 13 May, 2021 [10:42]
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