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◇米国商務省、232条対象の一部鉄鋼製品への関税撤廃へ

米国国務省は現地7日、日本から輸入する鉄鋼に課していた追加関税(232条)をめぐり4月1日から一部を免除することを明らかにした。前政権のトランプ大統領時代の2018年3月から日本を含む世界各国・地域から輸入する鉄鋼とアルミにそれぞれ25%、10%の関税を上乗せしてきた。輸入増が米国の国家安全保障の脅威となるのが理由だった。

昨年10月にバイデン政権が欧州連合(EU)とまず関税割り当ての導入で合意したことから、日本とも同年11月に萩生田経済産業相とレモンド商務長官が会談し、早期解決を目指すことで合意していた。

今回の発表では2018年から19年の年間輸入量の平均である125万トンまで免除するという。関税割り当てが導入されている。ただ、関税の完全撤廃は見送られ輸入制限は継続する。経済産業省は7日、萩生田産業相のコメントとして米国に対しては引き続き完全解決を求めてゆくことを打ち出している。
last modified : Thu 03 Mar, 2022 [12:19]
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